札幌市議会 2019-09-02 令和 元年（常任）総務委員会−09月02日-記録
７−２．具体的な手法等では、１市街地再開発事業の適用や２緩和型土地利用計画制度等の活用、３民間事業者の公募などの４点を挙げています。 次に、８ 事業効果を高めるための取組です。
７−２．具体的な手法等では、１市街地再開発事業の適用や２緩和型土地利用計画制度等の活用、３民間事業者の公募などの４点を挙げています。 次に、８ 事業効果を高めるための取組です。
１−１．目的でございますが、都心において、緩和型土地利用計画制度等の運用の考え方を明示することに加えまして、開発を後押しする補助制度等をあわせて紹介することにより、建築物の建てかえ更新を促進し、都心に関連する各種計画の目標実現に資する民間都市開発を積極的に誘導することを目的としております。
さらには、昨年９月には、地域交流拠点等における緩和型土地利用計画制度等の運用方針を策定し、地域交流拠点等において、民間の開発を促進することで機能強化を進める方針を示され、私も、将来的に人口減少が懸念される中、コンパクトな都市を目指す上で地域交流拠点が果たす役割はとても大きいものであると考えます。
都心においては、これまでも、大規模な再開発事業等による民間開発の誘導が実施されており、今後も、札幌駅周辺の再開発等を初めとした検討が予定されているとお聞きしておりますが、昨年９月には、上位計画である第２次札幌市都市計画マスタープランや札幌市立地適正化計画の考え方を踏まえ、地域交流拠点等における緩和型土地利用計画制度等の運用方針が示され、容積率の最高限度の割り増しと事業費の補助を行うこととし、さらに、
次に、「地域交流拠点等における緩和型土地利用計画制度等の運用方針（案）」についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎佐藤 都市計画担当局長 本日は、地域交流拠点等における緩和型土地利用計画制度等の運用方針（案）についてご報告いたします。 昨年度に策定した第２次都市計画マスタープランでは、地域交流拠点等における取り組みを重要な柱の一つと位置づけております。